新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
令和４年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。
日頃は当組合活動に、組合員の皆様・賛助会員の皆様には格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

一昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動を大きく左右した状況が長期化し、我々の業会のみならず社会全体に影響を与え、いまだに深刻な状況には変わりません。また、１１月に新たな変異ウイルス・オミクロン株が発見され、国内への感染拡大を防止するため、水際対策が取られている状況となっております。
各会員工場におかれては、コロナ禍で外出自粛の影響により車両事故・整備需要が減少し厳しい経営となり、現場においてはお客様との接遇時や入庫車両の取扱いに、社員一丸となり一層の感染対策に気を配り対応する日々が続いているのかと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか依然として不透明な中、一日でも早く新型コロナウイルス感染が終息するよう望んでおります。

さて、各国産自動車メーカは新型乗用車に対して衝突被害軽減ブレーキ装備の義務化が決まり、先進安全技術を搭載した自動車整備も対応して行く必要となって来ました。
このような中、車体整備業界は業務量の減少、ディーラー内製化とユーザーの囲い込み、損保会社の指定工場化が進み、高度化する整備技術者の人材不足と少子高齢化は年々増し、高額な設備投資が今後も必要となり当業界はますます厳しい状況になっております。
日本だけではなく欧米、特に中国など広く世界中に環境意識が高まりカーボンニュートラルへ取り組む方針が示されました。各自動車メーカもCO2排出量削減に向けＥＶ車に移行することを表明しており、全世界でもＥＶ車へ移ることを促進されることになると思われます。

このため、車体整備業界も先進技術が搭載された自動車の整備をするための専用スキャンツールの導入や整備要員に対する電子装置の知識・技術の習得が必要になり、認証を取得している事業場においても電子制御装置整備を追加する変更手続きが必要となっております。
石川車体協の令和３年末の状況では、特定整備認証を取得した組合員が３６社、先進安全自動車対応の優良事業者資格取得した会員数は１６社に増加しております。
さらに、今年開催した車体整備士資格取得講座で１５名の方々が合格し新たに自動車車体整備士取得者を車体整備業界へ輩出することができました。
また、１１月には、県内損保保険会社１３社のサービスセンター長あてへ理事長名で「副資材・塗料価格上昇に伴う材料費の見直しのお願い」と「指数対応単価の算出根拠資料提出のお願い」の文書を配信し、組合として妥当な車体整備料金である位置づけとなるように、ご回答を求めております。
協同組合の活動はこのような厳しい状況の中で小規模事業者の１社では解決できない問題を組合員が結束し、協力し取り組むことで解決して行くことだと思います。
２０１７年度より日車協連が取り組んでいる「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」は組合における自動車整備事業認証制度の改正への取り組み、自動車車体整備士の再教育、優良自動車整備事業の認定工場資格取得に向け根本的見直す取り組みを進めております。
車体整備業界の社会的地位の向上に向けて、鈑金塗装を本業とする高度な特殊技術作業に誇りを持ち、様々な意見要望を会員の皆様といっしょに考えたいと思います。
魅力ある業界にするため会員各位のなお一層の結束、ご協力を賜りますよう心からお願いするとともに、皆々様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げ年頭のご挨拶といたします。

新年明けましておめでとうございます。
石川県自動車車体整備協同組合並びに組合員の皆様には、ご健勝にて新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
皆様には、平素から国土交通行政並びに当運輸支局の業務につきまして、格別なるご理解とご協力を頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
令和4年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の影響が長期にわたる中、社会経済や国民生活は甚大な影響を受け、全国の緊急事態宣言及びまん延等重点措置解除後も、交通・観光分野では依然として厳しい状況が続いています。
このような大変厳しい状況下でも自家用車等の整備により、国民の生活基盤を維持するエッセンシャルワーカーとして献身的に責任を果たしていただいている自動車整備業に携わる皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。

さて、乗用車は2035年までに新車販売で電動車を100％とする目標が設定されるなど、電動車や自動運転車に係る技術開発が進むとともに、これらの普及が進んでいます。このように、自動車技術の進展に伴い、自動車整備事業の重要性はますます増加しておりますが、先進技術への対応、人材不足といった課題もあります。
北陸信越運輸局では大きく変化する暮らしを支え、すべての皆様が安全・安心な豊かな生活を送ることができるよう地域の関係者と連携しながら様々な重要な施策に取り組んでいます。石川運輸支局としても整備事業者の皆様に引き続き重要な役割を果たして頂くため、これらの課題を解決できるよう、関係者の皆様とともに積極的に取り組んでいく具体的課題、施策について以下のとおり申し述べます。

一つ目は自動ブレーキなど、先進技術への対応です。自動運転の実現は交通事故の減少や地方における移動手段の確保などの課題解決に大きな効果を発揮するものとして期待され、大学における自動運転技術の研究、民間と自治体の連携による無人自動運サービスの導入の検討が進められています。
今や、国産メーカーの製造する乗用車の約9割以上に衝突被害軽減ブレーキが搭載されており、これら先進技術を搭載した自動車について、ユーザーが安心して整備を依頼できる環境を整えるため、令和2年4月からは整備を行う際に認証取得を義務付ける特定整備制度を施行しております。これらの先進技術については、今まで以上に予防的な点検整備が重要になりますので、制度の円滑な実施に向けて認証の早期取得など、ご協力をお願いします。
とりわけ車体整備においては、このような先進技術に関連した各種センサーの取り外し、取り付けに当たってスキャンツールを使用することが必須となる作業が増加することとなります。また、超高張力鋼板等の新素材への対応も求められ、整備作業に必要となるより高度な知識・技術の習得とともに、最新の整備機器の導入が必要不可欠となっており、業界全体が大きな転換期を迎えているところです。
また、自動運転技術等に用いられる電子装置の機能を確認するため、令和6年10月以降の継続検査において、車載式故障診断装置を活用した自動車検査（OBD検査）を開始するため、昨年10月以降、情報の管理に必要な手数料を自動車技術総合機構に納めて頂いております。現在、OBD検査に必要となるアプリケーションソフトの開発や検査実施者の習熟等を目的としたプレテストの実施など、自動車技術総合機構を中心に運用開始に向けた準備を進めており、円滑な導入に向けた環境整備を進めてまいります。

二つ目は自動車整備業界における大きな課題である人材不足への対応です。近年の少子高齢化や若者のクルマ離れ等により、自動車整備要員の有効求人倍率は厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、令和2年度には4.50に達しています。
このことから、自動車整備の仕事について高校生の理解向上を図り、就職する若者を確保するため、関係機関等と連携して県内の高等学校を直接訪問し、自動車整備の仕事の社会的重要性・将来性について説明を行い、進路指導の際に将来の選択肢として紹介していただけるよう取り組みを進めているところです。整備人材の不足は、重要性を増している整備事業の基盤を揺るがすものであり、早急に効果的な対策を講じる必要があることから、高校訪問などを継続するとともに、ポスター等による女性や若者の整備士に対するイメージの向上のための周知等の実施に取り組んでまいります。
令和5年1月からは、継続検査等への自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）申請を行ってもなお残る自動車検査証の受け取りのための運輸支局等への来訪を不要とするため、電子車検証の導入や検査標章の交付等を国から委託する制度が創設されることとなりました。本制度の導入により、車検証更新手続きの効率化が図られ、事業者の皆様の負担が軽減し、生産性が向上すると考えております。
また、申請者の皆様の利便性をより一層向上させるため、支払い窓口業務のキャッシュレス化等についても検討が進められております。

三つ目は自動車の点検整備等の実施にかかる対応です。自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図るため、自動車ユーザーは自動車の点検・整備が義務付けられていますが、その実施状況は乗用車で6割程度にとどまるなど、決して十分に実施されているとはいえない状況です。また、自動車の高度化が進展していく中、その性能を維持し安全性を確保していくため、昨年10月から車載式故障診断装置（OBD）の診断の結果が12月毎の定期点検項目に追加され、点検整備の重要性は増加していると考えております。加えて、大型車の車輪脱落事故発生件数については、令和2年度の全国の発生件数が131件と近年増加傾向となっている状況を踏まえ、昨年10月にとりまとめた緊急対策に基づき、関係団体の皆様とともにこれらの事故を撲滅するための周知活動等に取り組んでまいります。
また、車検切れ車両による運行は安全上の問題があるほか、自賠責保険が切れている可能性も高いことから、独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、警察や自動車関係団体等の協力を得ながら行う街頭検査に、「ナンバー自動読取装置」を導入し車検切れ運行車両対策にも取り組んでいます。
このような中で、自動車ユーザーとの信頼を築き、自動車のよきアドバイザーとして保守管理の重要性を伝えていただくことの意味は益々大きくなっています。
本年も点検整備推進運動等を通じてユーザーの保守管理意識の向上を図ることしておりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

自動車整備事業場の環境対策への取り組みとしましては、昨年の「環境に優しい自動車整備事業場等の表彰」については、1事業場が北陸信越運輸局長表彰、2事業場が当運輸支局長表彰を受賞されるなど、企業としての社会的責任を果たして頂いていることに敬意を表すとともに、感謝申し上げます。
今後も貴組合を中心に弛まぬご努力を続けていかれますようご期待申し上げます。

以上、新年を迎えるにあたり、課題への取り組みの一端について述べさせて頂きました。
本年も石川運輸支局といたしましては、皆様のご理解とご協力を頂きながら、ユーザーによる自動車の適切な保守管理を推進し、安全で快適な「くるま社会」の形成と自動車整備業界の健全な発展に向けて努力して参る所存でございます。
結びにあたり、石川県自動車車体整備協同組合並びに組合員各位の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年も、どうぞよろしくお願いします。

★明けましておめでとうございます（広報委員会）
組合員・賛助会員の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしく願います。
コロナに負けず、本年もいろいろな情報を発信していきますのでよろしくお願いします。
また、事務局の業務は令和３年１２月２９日(水)から令和４年１月３日(月)までお休みさせて頂きますので、大変ご迷惑をお掛けしますがよろしくお願いします。
なお、石川運輸支局長と車理事長の新年あいさつは当ホームページへ掲載しましたのでご覧下さい。


★百万石の名工に野﨑　学 氏が知事から表彰されました（事務局）
１２月８日に県庁で谷本知事から様々な分野で卓越した技能を持つ第一人者をたたえる本年度の「百万石の名工」として表彰され、令和３年度では料理界から１名と自動車鈑金塗装業界から１名でした。野﨑　学　様は１６年間技能検定の検定委員を務められ表彰されました。この「百万石の名工」の表彰制度は２０１４年から創設され、今年度で名工は３７名となりました。自動車修理業界では初めての表彰となりました。今後も組合から対象者の推薦を取り組んでいきます。
知事からも「石川県が誇るものづくりの原動力は長年培った皆さんの存在・技能の研鑽と後継者育成にご尽力いただきたい」と激励されました。


★タツノ自工が(株)リバースに変更されました（広報委員会）
野々市松任支部の「タツノ自工　様」が令和３年１０月２７日付けで、個人経営から法人化され、「株式会社リバース」と社名を変更しました。現在特定認証の申請の準備し、益々の発展を目指していますのでよろしくお願い致します。なお、電話・FAXの変更はありません。


★光陽自動車鈑金工場と(有)ノザキ鈑金塗装　様が廃業されました（事務局）
金沢城南支部の光陽自動車鈑金工場と松任・野々市支部の(有)ノザキ鈑金塗装から廃業による脱会届が提出されました。永きに渡り、車体整備事業に携わって頂き大変ご苦労様でした。ありがとうございました。


★車体整備記録簿の販売（事務局）
特定整備（車体整備）記録簿複写版の作成が承認され、１２月から１冊５０組で１，２００円（税込み・送付料実費）で事務局で販売しますので、ご利用される方は事務局へ申し込み下さい。


★ベルマークをNGP本部へ贈呈しました（事務局）
会員各社から提供頂きましたベルマークを台風等の災害地区の学校等へ支援するため、１２月２２日に会員を代表して車理事長からNGP協同組合本部へ納めました。NGP石川県代表理事の（株）金沢ヨコイ部品　様を通して寄付させて頂きました。今後も組合活動の一環として、ベルマークによる社会貢献を続けていきますので会員皆様のご協力をお願い致します。

★令和３年度後期の各種資格講習会のお知らせ（広報委員会）
石川県労働基準協会連合会から令和３年度実施する「各種講習会のご案内」が送付されて来ましたのでお知らせします。受講希望者は労働基準協会連合会（076-254-1265）まで申し込み下さい。
１．アーク溶接特別教育(３日)　２月　７日～　９日　　　ポリテクセンター石川
　　　　　　　　　　　　　　　１月３１日～２月　２日　七尾産業技術専門校
２．ガス溶接技能講習(2日)　　１月２０日～２１日　　　 ポリテクセンター石川
　　　　　　　　　　　　 　　 ２月　７日～　８日　　　七尾産業技術専門校
３．特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者(2回)金沢１月１２日～１３日と３月２日
～３日は定員に達しているため、キャンセル待ちです。七尾１月２６日～２７日ワークパ
ル七尾、申込は労働基準連合会等のホームページへ　
４．職業訓練指導員講習会１月１７日～１９日、２６日～２８日まで、ポリテクセンター石川　受講料16，000円、受講資格1級又は単一級技能検定合格者、締切12月17日まで､問合せ・申込みは職業能力開発協会窓口まで　℡076-262-9020


★損保会社サービスセンターへ指数対応単価根拠資料の提供を請求しました（調査研究委員会・青年部会）
１１月５日付けで、以前に各支部長へ文書内容をご検討して頂きました標記資料提供のお願いの通知文を金沢市内に所在する各損保会社のサービスセンター長あてに発出しました。
また、近年の物価上昇や材料費の値上がりに伴う整備料金の見直しのお願い文も同封し、簡易書留で発送しましたのでお知らせします。
なお送付しました文面は当組合ホームページの会員情報ページへ掲載しておりますので一度ご覧ください。


★竹田　進氏が運輸局長功労者表彰を受賞（事務局）
金沢城北ブロックのボデーワークスタケダ（株）代表取締役の竹田　進氏は１１月１０日、ANAホリデイ・イン金沢スカイで開催された運輸支局長陸運関係功労者表彰式において、運輸局長事業功労者表彰を団体役員として受賞されました。氏は、平成１５年から現在まで１８年間、石川車協の理事として、組合活動に尽力され、その間、副理事長、支部長、調査研究・教育・広報の各委員長を就任され、永きに渡り組合活動の中心的立場を務めて頂きました。大変おめでとうございました。今後の更なるご活躍をご祈念致します。


★車令和３年度整備主任者研修（法令）について　　　（教育委員会）
運輸支局から整備振興会会員外の認証取得亊業者あてへ令和３年度の標記講習会開催のお知らせが発出され、令和４年１月５日（水）又は２月７日（月）の１０時と１３時半からの４回の講習会開催のお知らせがありました。受講希望者は運輸支局ホームページから申込書を入手し、受講希望をFAXで予約申し込み願います。締め切りは開催日の２週間前までです。


車体整備記録簿の販売（事務局）
１０月１３日に実施した第１９５回理事会において、特定整備（車体整備）記録簿複写版の作成が承認されました。つきましては、１２月以降から１冊５０組で１，０００円（税込み・送付料実費）で販売しますので、希望の方は事務局へ申し込み下さい。

★麻生自動車鈑金　様が入会されました（事務局）
１０月１２日付けで「有限会社麻生自動車鈑金」（代表者　片山　貴広）様が組合へ加入申し込みされましたのでご紹介します。
当社の現場メカニックは鈑金・塗装工の各1名、所在地は七尾市江曽町ロ部２９番地です。
電話（０７６７）５７－３３００、FAX（０７６７）５７－３４３２です。
なお、所属支部は七尾・鹿島支部となりよろしくお願いします。会員数は９１社となります。　　　　　　　


★購買キャンペーンの巡回販売の実施（経営事業委員会）
昨年はコロナ感染により、巡回販売は中止となりましたが、組合では感染状況が収束状況となりつつあり、また賛助会員の経済活動を支援したいとの考えから巡回販売の承諾を得た会員工場のみ（約６０工場）を対象に１０月１８日から８日間で賛助会員の４社（アキラックス、奥村塗料、タウ、中央電力）が個々に巡回活動を実施しました。


★車体整備士資格の取得講習会の結果について　　　（教育委員会）
令和３年度の受講生は１６名（会員外１名含む）が受講し、全員講習会を修了、認定学科試験は、前回に１名が既に合格し、１５名が受検して全員合格を目指していましたが、残念ながら１４名の合格となりました。


★OBD車検とは？整備用スキャンツールと法定スキャンツールの違い？（日車協連ニュース）
OBD車検とは車載式故障診断装置（OBD：On-board diagnostics）を活用した検査制度のこと。「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」が２０１９年３月にとりまとめた最終報告書に基づいて制度が構築された。
対象となる車両は２０２１年１０月以降（輸入車は２０２２年１０月以降）の新型車
検査開始時期は２０２４年１０月（輸入車は２０２５年１０月）から
検査手法は法定スキャンツールを用いて検査機構サーバーと通信し、検査対象車両が特定DTC（保安基準不適合を示す故障コード）を俳出しているか否かを判定する。
整備用スキャンツールと法定スキャンツールの違いは
「整備用スキャンツール」は、電子制御装置整備認証事業場に保有が義務付けられている整備機器。OBD検査の対象となる装置の点検及び整備が適切に実施できる性能及び機能を有している。
一方「法定スキャンツール」は、OBD検査に用いるための検査機器である。


車検手数料が値上げされました（広報委員会）
令和３年１０月１日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、（独）自動車技術総合機構の技術情報管理手数料として追加（１台あたり一律４００円）されました。 技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて支払うことになります。
値上げた手数料は、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場（車検場）や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として納付することになっています。
詳しくは 石川運輸支局検査整備保安部門 TEL:０７６-２０８-６０００まで