明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
令和の新年年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。
日頃の当組合活動に、組合員の皆様・賛助会員の皆様には格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
私には大任ではありますが、組合員の皆様からのご厚情により、理事長に就任させて頂き３年目を迎える事になりました、今後ともよろしくお願い致します。
昨今、目まぐるしく変わっている自動車業界は、「百年に一度の大変革の時代」に入ったと云われており、自動車の電動化、自動運転化やコネクティド、シェアリング等、著しく自動車を取り巻く環境が変わってきております。
このような中、車体整備業界は業務量の減少、ディーラーの内製化とユーザーの囲い込み、損保会社の指定工場化が進み、高度化する整備技術や年々高額な設備投資が必要となっており、当業界はますます厳しい状況になっております。
協同組合の活動はこのような厳しい状況の中で小規模事業者の１社では解決できない問題を組合員が結束し、協力し取り組んで解決することだと思います。
今、日車協連が取り組んでいる「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」は我々組合における自動車整備事業認証制度の改正への取り組み、自動車車体整備士の再教育、特殊整備認定工場の資格取得に向け根本的見直しを再認識する大切な時期だと思います。車体整備業界の社会的地位の向上に向けて、鈑金塗装を本業とする特殊技術作業に誇りを持ち、様々な意見要望を会員の皆様といっしょに考えたいと思います。
魅力ある業界にするため会員各位のなお一層の結束、ご協力を賜りますよう心からお願いしますとともに、皆々様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げ年頭のご挨拶といたします。

新年明けましておめでとうございます。
石川県自動車車体整備協同組合並びに会員の皆様には、ご健勝にて新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
皆様には、平素から国土交通行政並びに当運輸支局の業務につきまして、格別なるご理解とご協力を頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
令和2年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

さて、昨年を顧みますと、元号が平成から令和を迎え、我が国も大きな変化を予感させる新たな時代のスタートとなりました。
10月には消費税増税に伴い日本経済全体がその対応に追われ、自動車業界においても自動車取得税の廃止並びに環境性能割の導入等の自動車関連税制対応が実施されましたが、少なからずその影響を受けることとなりました。
また、9月から10月にかけては観測史上最強クラスの令和元年台風15号及び19号が日本列島を縦断し、関東地方を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらしました。特に19号では、北陸信越運輸局管内の長野県並びに新潟県では甚大な被害をうけており多くの整備事業者の皆様も被災しております。
幸いにも石川県内では、大きな被害は報告されませんでしたが、改めまして、非常時対応の重要性を痛感したところであり、行政機関として状況に応じた関係機関との連携や適切な情報提供等、今後もさらなる危機管理体制の構築に努めてまいります。

最近の我が国の経済は、緩やかな景気の回復基調が続いており、石川県内の経済情勢も雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな拡大傾向を継続しています。
自動車整備業界におきましては、日整連が発表した平成30年度自動車整備業実態調査によりますと、総整備売上高は約5.5兆円と前年度と比べると420億円増と2年連続で増加しております。
このような状況の中、課題としましては、自動車の使用期間の長期化、自動車技術の高度化への対応などがありますが、これらにより、自動車整備業の役割は今後ますます重要になっていくものと考えます。
自動ブレーキなど、先進的な安全装置を搭載した自動車が急速に普及し、また、更にその先には、自動運転の実現も見据えられているところです。これらの新技術が確実に機能を発揮するためには、適切な修理、整備が求められることは言うまでもありません。
これら新技術への対応が求められ、とりわけ車体整備業界においては、超高張力鋼板等の新素材への対応も求められるなど、より高度な知識・技術の習得とともに、最新の整備機器の導入が必要不可欠となります。また、昨年5月24日には道路運送車両法を改正し、整備工場等が新技術に対する環境を整備するため、一定の能力を有する「特定整備工場」を認証する制度や、自動車メーカーに対して整備マニュアルの提供を義務付けることとする等、業界全体が大きな転換期を迎えているところです。
国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、整備事業者で利用しやすい経営指標を規定した事業分野別指針が策定し、本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、法人税や所得税の特別控除や金融支援が受けられ、平成25 年度から汎用型スキャンツールの導入補助も実施しております。
本制度をはじめとした各種支援策を有効に活用していただきたいと思います。

自動車整備業界における大きな課題として人材不足への対応があげられます。近年の少子高齢化や若者のクルマ離れ等により、自動車整備士養成施設の学生数が減少しており、厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、自動車整備要員の有効求人倍率は、平成23年度の1.07から平成30年度には4.46に達しています。
このことから、自動車整備の仕事について高校生の理解向上を図り、就職する若者を確保するため、貴会と連携して県内の高等学校を直接訪問し、自動車整備の仕事の社会的重要性・将来性について説明を行い、進路指導の際に整備の仕事を選択肢として紹介していただけるよう取り組みを進めてきたところです。
この問題は自動車の安全・環境を支える整備事業の基盤を揺るがすおそれがあることから、今年も引き続き取り組みを展開してまいります。
また、外国人材の受入れとして、昨年4月に、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の就労を目的とする新たな在留資格 ｢特定技能制度｣が創設され、自動車整備分野においても、全国では、特定技能の在留資格が許可されています。今後、特定技能制度を活用した外国人材の受入れの増加が期待されるところです。

不正改造車等に対する取り組みにつきましては、安全を脅かし交通秩序を乱す不正改造車や整備不良車が後を絶たず、苦情等も多く寄せられている状況です。また、公道での定点調査の結果、公道を走行する自動車のうち約0.27％が無車検運行をしているとみられています。
これらの車両を排除するため、引き続き独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、警察、自動車関係団体等の皆様のご協力を得ながら、街頭検査を積極的に実施してまいります。

タカタ製エアバッグに係るリコールについては、これまでも、未改修車に対して車検時に警告文の交付を行う等の改修促進の取り組みを行ってきました。整備事業者の皆様にご理解とご協力をいただき改修が進んでいることに心から感謝申し上げます。さらなるリコール改修を促進するため、未改修車両を車検で通さない措置の対象車両を令和2年5月1日より順次拡大することを検討しております。
皆様におかれましては、本制度の趣旨をご理解いただき、ユーザーの皆様の安全を確保するため一層のご協力をお願い申し上げます。

自動車整備事業場の環境対策への取り組みとしましては、昨年の「環境に優しい自動車整備事業場等の表彰」については、1事業場が北陸信越運輸局長表彰、４事業場が当運輸支局長表彰を受賞されるなど、企業としての社会的責任を果たして頂いていることに敬意を表すとともに、感謝申し上げます。
今後も貴会を中心に弛まぬご努力を続けていかれますようご期待申し上げます。

以上、新しい年の展望と、課題への取り組みについて述べさせて頂きましたが、本年も石川運輸支局といたしましては、皆様のご協力を頂きながら、ユーザーによる自動車の適切な保守管理を推進し、安全で快適な「くるま社会」の形成と自動車整備業界の健全な発展に向けて努力して参る所存でございます。
結びにあたり、石川県自動車車体整備協同組合並びに会員各位の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年も、どうぞよろしくお願いします。

★整備主任者研修（法令）の補講について（事務局）
石川運輸支局から標記研修の連絡がありましたのでお知らせします。
本年度の整備主任者研修の未受講の方がおりましたら、令和元年１２月１０日（火）９時半から（受付９時から）自動車会館２階研修室で最終開催がされますので必ず受講して下さい。
未受講の事業場は特別監査対象になりますので注意願います。
研修料1，100円、資料代500円


★合同経営セミナーが開催されました（教育委員会）
令和元年１１月２１日(木)１４時から自動車車体整備協同組合は、マリエールオークパイン金沢で、指定工場連絡協議会と整備振興会金沢ブロックの３団体合同で、経営セミナーを開催しました。
今回のセミナーは、「クルマ業界の動向と今後の方向性」をテーマとして室谷　眞一氏（辰口自動車販売(株)・TMコーポレーションの代表・元全日本ロータス同友会会長）を講師として開催されました。
当社が行っている２４時間・３６５日営業の取組について、最近の自動車業界で話題となっているCASE(ケース)とＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）、高分子材料(自己修復性)、特定整備とＯＢＤ検査等の話が約９０分にわたり参加者が今抱えている疑問点に応えるように説明がありました。
参加者１２１名(内車体協関係19名)


★職業能力開発協会からの研修案内（事務局）
１．アーク溶接特別教育
内容アーク溶接機を用いて行う金属の溶接・溶断の必要な特別教育修了書を取得します。
対象者アーク溶接の業務に従事する方（１８才以上）定員１０名実施日令２．２．３～５費用１４，６３０円
２．ガス溶接技能講習
内容アセチレン・ＬＰガス等可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接・溶断又は加熱の業務に必要な技能講習修了書を取得します。
対象者ガス溶接の業務に従事する方（１８才以上）定員１０名実施日令２．２．１２～１３費用１５，５１０円
なお、両講習会は七尾産業技術専門校で行います。問い合わせ先ＴＥＬは０７６７－５２－３１５９へ


★鈑金塗装工場経営セミナーと塗布型制振材の実演の開催（教育委員会）
令和元年１１月３０日（土）１６時から、自動車会館研修室で「鈑金塗装工場経営セミナー」と「塗布型制振材の実演」を教育委員会が（株）ブロードリーフ北陸営業所とトヨタ部品石川共販（株）の協力で開催しました。
セミナーは講師の高嶋　重美氏（（有）ボデーワークスアルファ社長・静岡車協副理事長）を招いて、テーマの「自研指数とミッチェルの比較分析について」で開催し、鈑金塗装の収益を変える見積作業術を学んでもらい、適切な見積書の作成をしてもらうために企画されました。１１月月末にもかかわらず他県から２社の車体協会員も含めて３５名参加しました。
また、トヨタ部品石川共販が新製品の「塗布型制振材」の実演も同日開催しました。


★事務局年末年始の業務取扱いのお知らせ(事務局)
年末　令和元年１２月２７日（金）まで
年始　令和２年　１月　６日（月）から

★野﨑　学　様が令和元年度自動車関係功労者大臣表彰を受賞（事務局）
この度、松任野々市支部の（有）ノザキ鈑金塗装の代表取締役　野﨑　学　様が１０月３１日に国土交通省で行われた自動車関係功労者大臣表彰式において大臣表彰を授与されました。
たいへんおめでとうございます。今後とも､業界リーダーとしてご活躍とご健康をご祈念いたします。


★中央電力(株)が賛助会員として入会されました（事務局）
令和元年１０月から中央電力(株) （代表取締役　平野泰敏、平成５年９月設立　）が賛助会員に入会されました。　当社は電力小売事業やエネルギーに関するサービス事業を主な業務としており、本社は東京都港区にあり、北陸営業所は金沢市駅西本町１丁目１４－２９のサン金沢ビル６階にあります。
℡０７６－２１６－５５６０です。
電気の契約切り替えにより、電気代が下がる可能性がありますので詳細は直接当社へお尋ね下さい。


★秋の購買キャンペーンが終了しました（経営事業委員会）
１０月中の９日間（昨年までは11日間）、巡回購買キャンペーンを実施しました。
業務繁忙の中、各会員様にはキャンペーン商品等のご購入・対応して頂きありがとうございました。
また、参加賛助会員７社の協力により、事故なく無事終了できましたことにお礼申し上げます。
今回の巡回におきましては、会員各社が保管するベルマークも回収させて頂き、組合からNGP協同組合本部へ（株）金沢ヨコイ部品　様を通して台風災害地区へ寄付する予定です。
なお、忙しい中同行頂きました各支部長様のご協力に対し、紙面上ではありますがお礼申し上げます。


★青年部合同技術研修会を実施しました（青年部会）
１０月１１日（金）と１８日（木）の１８時半から「新型デイズの「スマートシンプルハイブリットシステム」等と新型スカイラインの「プロパイロット2.0」等の勉強会が自動車会館で整備振興会金沢ブロック青年部と車体協青年部の合同開催で２回行われました。
１１日には支局の進入コースで前突防止装置の乗車体験が実施されました。（１８日は雨のため中止）
石川日産自動車販売（株）のサービス部の新田和穂課長（サービススーパーバイザ）から、プロジェクターによる説明で、各システムの概要説明や整備注意事項等の説明がされました。
また、座学終了後には予備検査場で新型デイズと新型スカイラインの現車装置確認を行い完了しました。　　参加人数は１１日は４５名（内車体協１１名）、１８日は２５名（内車体協９名）が参加して頂きました。
今後もこのような技術研修会を機会ある毎お知らせしますので受講して下さい。


★特定整備の導入にかかる地方ブロック説明会開催（事務局）
１０月１５日（火）１３時半から北陸信越運輸局第１会議室（新潟市）で標記説明会が行われ、北陸信越管内4県の整備振興会、車体協、自動車電装、自動車ガラスの各団体から役員が参加し、国土交通省の担当部署の2名により説明が行われ、当車協からも２名参加しました。令和元年5月24日公布された道路運送車両法改正に伴い自動車整備事業の変更についての中間取りまとめの説明があり、自動ブレーキ等のエーミングやカメラ・センサー点検整備する場合には認証（電子制御装置整備）を取得する必要が出てきます。なお、経過措置として4年間の猶予期間が定められています。また、関係資料をメールで展開しましたのでご覧下さい。

冠 省 早速ですが、国土交通省より今年のスキャンツール補助事業について、10月31日終了となりますが、以下の日程で二次公募を行うとの連絡がございました。

■2次公募スケジュール
予算：約7000万円
11月6日：公募公表・公募開始（同日）
11月29日：公募終了（予算額に達した場合は期限を待たずに終了します。）